当コラムでは小規模企業共済について紹介したいとおもいます。

・制度の概要

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する経営者や個人事業主のための退職金制度です。会社員が厚生年金や退職金制度を持つのに対し、自営業者や小規模企業の経営者は引退後の生活資金を自分で準備する必要があるため、その備えとして作られた制度となります。
続いて小規模企業共済の加入対象者を紹介します。

　 ・加入対象者

•個人事業主・共同経営者

•常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）

•会社等の役員

•常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人の役員

•家族経営の会社の役員も対象

• 一定の組合役員など

といった小規模な事業者が対象となっています。また、掛金は月額1,000円～70,000円まで（500円単位で自由に設定可能）、掛金は途中で増額・減額することも可能です。 支払った掛金は全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）となり、所得税・住民税の節税効果があります。そして掛金に応じて共済金を受け取ることができ、廃業や退職、65歳以上で180か月以上掛金を納めた場合などに共済金を受け取れます。 受け取り方は3種類あり、①一括受取 → 退職所得扱い（有利な退職所得控除が使える）②分割受取 → 公的年金等控除の対象③一括＋分割併用となっています。

最後に、この制度を利用することのメリットデメリットを紹介します。

メリット

•掛金が全額所得控除 → 高い節税効果があります。

•将来の退職金や廃業時の生活資金を積み立てることができます。

•共済金の受取時も税制優遇あり（退職所得扱いや年金扱い）

•万が一、資金が必要な場合は低利率での貸付制度が利用できます。

デメリット・注意点

•原則として長期運用が前提のため、短期間で解約すると元本割れの可能性があります。

•事業を続ける間は掛金負担が続くため、キャッシュフローに注意が必要

•会社員のように事業を辞めるタイミングが明確でない場合、受け取り時期を計画的に決める必要があります。以上紹介した通り、理解して適切に小規模企業共済を活用できれば経営者や個人事業主にとってとても有用な制度です。 これから活用していきたいと考えいてるかたはしっかり理解した上で始めて見てください。